子育て支援は何がある？国・地域・自治体など行政サービスまとめ

子育てって本当に大変ですよね。

「国や行政から受けられる子育て支援を知りたい」

「妊娠したけれど、経済的に育てていけるか不安・・・」

「子育てについて、誰かに相談したい」

など、今回は、子育てに関する支援やサービスを知りたい方への記事となっています。

知らないと損することや、知っておくことで安心できたり助かることも。この情報が皆様の子育てのお役に少しでも立てれば幸いです。

困った時の行政の子育て支援サービス

子育てに追い詰められて、周りに頼る人もいない場合はどうしたら良いのでしょうか？いざという時に助けてもらえる行政の子育て支援サービスは以下の通りです。

一つずつ解説します。

短期入所生活援助（ショートステイ）事業

ショートステイとは、様々な理由で育児が困難になった場合、乳児院や児童養護施設などで子どもを一時的に預かる制度です。原則7日以内となっており、国の補助を受けて市町村が実施しています。

利用料は自治体や利用者の所得によって異なります。生活保護世帯やひとり親世帯の場合無料で利用できる場合も。ショートステイの利用は、お住まいの市町村に事前に手続きが必要です。

夜間養護等（トワイライト）事業

トワイライトとは、保護者の仕事などで平日の夜間や休日に育児が困難になった場合に預かる制度です。ショートステイと同じく、市町村が実施しています。

利用料も自治体や利用者の所得によって異なりますが、ベビーシッターを利用するに比べて、はるかに安い金額です。トワイライトの利用も、お住まいの市町村に事前に手続きが必要です。

参考：内閣府「子育て短期支援事業」

児童相談所

児童相談所は、子育てに対する親や子ども自身からの相談を受け付けるところです。「１８９」番にかけると、近くの児童相談所の専門家が対応してくれます。

児童相談所というと、虐待している家庭を通報するというイメージも強いですが、本来は子どもに関する相談を受けてくれる窓口です。通話料も無料なので、子育てに追い詰められてどうしたら良いかわからない方はぜひ電話してみてください。

児童相談所相談専用ダイヤル「０１２０－１８９－７８３」または「１８９」のみでも繋がります。

参考：厚生労働省「児童相談所虐待対応ダイヤル「189」について」

里親制度

里親制度とは、子育てが困難になった家庭の代わりに、一時的に他の家庭で育てることです。養子縁組とは異なり、里親と預かった子どもには、親子関係はありません。また、里親には、養育費などが自治体から支給されます。

里親へ預けたい方や里親になりたい方は、児童相談所に連絡しましょう。

産前産後に利用できる行政の子育て支援サービス

産前産後は子育てにおいてとても大切で大変な時期です。全国の市町村では産前産後の子育て支援として以下のサービスをおこなっています。

一つずつ解説します。

乳児家庭全戸訪問事業（こんにちは赤ちゃん事業）

生後4ヶ月までの乳児がいる全ての家庭に対し、訪問し子育てに対する悩みや相談を受けるサービスです。訪問者は保健師や助産師、子育て経験者などで、料金は無料です。

乳幼児健診

乳幼児健診は、自治体によって異なりますが、主に以下の日程で行われます。

• 1ヶ月検診
• 3~4ヶ月検診
• 6~7ヶ月検診
• 9~10ヶ月検診
• 1歳6ヶ月検診
• 3歳児検診

料金は無料です。

地域子育て支援拠点事業(子育て支援センター)

子育ての孤立化を防ぎ、地域との繋がりを作ることを目的として、自治体では子育て支援センターを運営しています。

公共施設や保育所などに常設された子育て支援センターでは、親子で参加できる様々なイベントが開催されたり、助産師さんに悩みを相談したりすることができます。

子育てにおいて悩みがあったり、一人で子どもと向き合うことが辛くなったりした際には、ぜひ、近くの子育て支援センターを探してみてください。

日常的な行政の子育て支援サービス

子育ては、産前産後だけではありません。ここでは子育てにおいて日常的に使える以下の支援やサービスをご紹介します。

一つずつ解説します。

ファミリーサポートセンター

通称ファミサポとも呼ばれるファミリーサポートセンターは、子どもを預けたい人と子どもを預かりたい人をマッチングする自治体のサービスです。

保育園や学校の送り迎え、放課後の子どもの預かりなど、家庭においての子育てに困った際に助けてもらえます。

料金は、自治体によって異なりますが、平日7:00～20:00が1時間800円ほどです。

一時預かり事業

一時預かりとは、幼稚園や子ども園などが一時的に子どもを預かってくれる制度です。

保護者のリフレッシュを目的として利用することも可能ですが、利用回数には自治体によって制限があります。料金も自治体によって異なりますが、一日2,000円程かかります。

子育て支援パスポート事業

子育て支援パスポートは、都道府県によって18歳未満の子どもがいる家庭に発行されています。提携店舗にパスポートを見せることによって、民間の店舗などから様々なサービスを受けることが可能です。

参考：内閣府「子育て支援パスポート事業」

いくらもらえる？補助は出る？子育て支援のお金

子どもができると色々とお金がかかりますよね。妊娠・出産・子育てに必要な以下のお金は補助や手当がでます。

一つずつ解説します。

妊婦健診の助成

妊娠すると出産まで産婦人科などで定期検診を受ける必要があります。安全な出産の為に必要とされる14回の健診費用は、全市町村において補助券などでまかなわれます。

ただし、公費負担額は市町村によって異なり、検査内容も病院によって異なるため、手出しが必要な場合も。

参考：厚生労働省「妊婦健診Q &A」

出産一時金

妊娠4ヶ月以上で出産した場合は、出産一時金として国民健康保険または社会保険から42万円が支給されます。

ただし、出産においてそれ以上の金額がかかる場合が多く、その金額は手出しです。出産費用が少なく抑えられた場合は、差額が戻ってきます。

全国健康保険協会には、無利子で出産費用を貸してくれる出産費貸付制度も。

また、保険に入っていない場合や、出産費用が払えないという場合は、入院助産制度といわれる、経済的に困窮している方の出産を支援する制度も利用できる場合があります。

指定の助産施設を利用することにより安く抑えることが可能です。

出産前に申請が必要なので、まずは、近くの福祉事務所または市役所等に相談してみましょう。

参考：日産婦医会報（平成23年12月号）入院助産制度

子どもの医療費

日本の医療保険制度では、医療費は就学前までの子どもが2割、就学後の子どもは3割の自己負担です。

さらに、市町村において独自に助成しているので、さらに子どもの医療費の自己負担分は少なくなります。子どもの医療費が無料になる市町村も少なくありません。

児童手当

児童手当は、中学生卒業までの子どもを育てている人に対して以下の金額が支給されます。

• 3歳未満・・・15,000円
• 3歳以上〜小学校修了前
• 中学生・・・一律10,000円

子ども一人あたり総額200万円ほどです。※2022年10月以降は、児童手当の給付に所得による制限が設けられます。

児童扶養手当（※ひとり親の場合）

離婚などで一人で子どもを育てている場合、児童扶養手当が支給されます。支給額は所得によって異なりますが、子ども一人の場合最大43,070円です。

子育て支援をしたい人はどうしたらいい？

これまで子育て支援を「受けたい方」に向けての情報をお伝えしてきましたが、ここでは子育て支援を「したい方」への情報をご紹介します。

何か自分にできる子育て支援はないか？と探している方には以下の2つの方法がオススメです。

一つずつ解説します。

子育て支援員になる

市町村が実施する子育て支援員研修を受けることで、子育て支援員として保育所などの子育て関連の施設で働くことができます。

子育て支援員は、保育士などの国家資格がなくても、誰でも目指すことが可能です。

保育人材不足に対して2015年に国が定めた「子ども・子育て支援制度」によって認められました。

働く場所は多く、全国で使えるので、子育て支援をしたい方は研修を受けてみてはいかがでしょうか。

参考：厚生労働省「「子育て支援員」研修について」

里親になる

里親になると、子育てが困難になった家庭の子どもを一時的に預かることができます。

里親の需要は増えており、養育費なども自治体から支給されます。自宅で子育て支援をしたい方は、近くの児童相談所に問い合わせてみましょう。

まとめ：子育て支援を上手く活用して子育てを乗り越えましょう！

今回は、行政の様々な子育て支援についてご紹介しました。行政の支援には、産前産後に使えるものから、日常的に利用できるサービス、本当に困った時に助けてもらえる支援まで、色々とあります。

子育てに困った時は、児童相談所相談専用ダイヤル「189」にかけることがオススメです。通話料も無料で、近くの児童相談所の専門家が対応してくれます。